有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、投資、税金費用、財務活動、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の計上額及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、出荷基準で計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループの貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況に基づく正味売却価額と帳簿価額との差額について、評価損を計上しております。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引の維持のため、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は価格変動性が高い公開会社の株式であります。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、また50%を超えた場合には、投資の減損を計上しております。当連結会計年度においては、投資の減損は計上しておりません。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上することとしております。
⑥ 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を加重平均した期間に相当する日本の国債の市場利回りを加味して算出しております。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、事業用資産について当社及び各連結子会社をそれぞれひとつの資産グループとしております。ただし、遊休資産については、各資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、固定資産の減損損失は計上しておりません。
(2) 経営成績
① 概要
当連結会計年度の品目別売上高は、集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、半導体素子はダイオードが産業分野を中心に、トランジスタが産業・自動車分野で減少いたしました。表示デバイスは商流移管により民生分野が減少し、その他は従来より注力してまいりました新規仕入先のパーツ製品が民生・産業分野を中心に、光製品は産業分野向けに増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ178百万円増加し84,697百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は増加しましたが売上原価率の低下による売上総利益率の増加がそれを上回り、前連結会計年度に比べ231百万円増加し1,707百万円(前年同期比15.7%増)に、経常利益は営業外費用の支払補償費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ334百万円増加し1,810百万円(前年同期比22.7%増)、当期純利益は前連結会計年度に比べ356百万円増加し1,573百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ178百万円増加し84,697百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ75百万円減少し76,307百万円(前年同期比0.1%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は前年に比べ0.3%減少し90.1%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、22百万円増加し6,682百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、主として売上総利益率の上昇による売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ231百万円増加し1,707百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の0百万円の収益 (純額)から、103百万円の収益 (純額)となりました。
これは主に、商流移管に伴う支払補償費が減少したことによるものです。
また、為替差損益は、前連結会計年度に81百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度では51百万円の為替差益となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の6百万円の損失 (純額)から1百万円の損失 (純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,469百万円から340百万円増加し、1,809百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の1,217百万円に対し1,573百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の1株当たり当期純利益50.89円に対し、65.25円となりました。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当社グループの現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、5,854百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、2,046百万円(前年同期2,884百万円の増加) となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少753百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,809百万円、売上債権の減少947百万円であります。
投資活動による資金の減少は、66百万円(前年同期47百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であります。
財務活動による資金の減少は、696百万円(前年同期632百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額239百万円であります。収入の主な内訳は、株式の発行による収入1,592百万円、短期借入金の増加970百万円であります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金と期限が一年以内の長期借入金であります。平成27年3月31日現在、短期借入金残高は2,254百万円、長期借入金残高は1,000百万円であります。