四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国では雇用情勢の着実な回復と個人消費を取り巻く環境の改善基調の維持による緩やかな景気拡大が続いており、欧州では製造業景況感の低下などにより景気は緩やかな持ち直しが一服しております。
日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きもみられるものの一部に持ち直しの動きもみられ、景気の緩やかな回復基調が続いております。
半導体市場においては、2014年5月の世界半導体売上高は、前年同月比8.8%増となり13ヵ月連続の増加で、米州・欧州・日本・アジアの全ての市場において3ヵ月連続で前年同月を上回りました。また、5月は前月比でも全ての市場で増加しており、前年同月比・前月比ともに増加したのは2010年8月以来となっております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコン、リニア、ロジックICが自動車分野を中心に増加し、前年同期比814百万円増(5.5%増)の15,562百万円、半導体素子はダイオード、光デバイスが自動車・産業分野を中心に増加し、同261百万円増(8.4%増)の3,358百万円、表示デバイスは商流移管により民生分野が減少し、同473百万円減(56.3%減)の367百万円、その他は光製品の産業分野での増加等により、同35百万円増(2.1%増)の1,725百万円となりました。その結果、売上高は同636百万円増(3.1%増)の21,012百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上原価率の低下による売上総利益の増加がそれを上回り、前年同期比229百万円増(81.8%増)の510百万円、経常利益は営業外収益の為替差益が減少したこと等により、同185百万円増(64.4%増)の473百万円、四半期純利益は法人税等調整額の減少により同193百万円増(143.1%増)の328百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	平成26年3月期				平成27年 3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	20,375	21,339	21,590	21,152	21,012
営業利益	280	446	384	364	510
経常利益	288	433	390	363	473

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,914百万円減少し34,332百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が1,017百万円減少し、受取手形及び売掛金が596百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,999百万円減少し14,919百万円となりました。
これは、主として買掛金が1,768百万円減少し、短期借入金が195百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し19,412百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が58百万円減少したものの、利益剰余金が98百万円増加し、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによります。
これにより自己資本比率は56.5%となり、時価ベースの自己資本比率は31.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し、3,205百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、637百万円(前年同期1,603百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,739百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益473百万円、売上債権の減少545百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、59百万円(前年同期142百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出22百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、400百万円(前年同期2,053百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額224百万円、短期借入金の減少173百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みのなかで特筆すべき点は、下記の2点であります。
① 新規事業推進本部および自動車営業技術部への人員増強を実施し、新たな商材・成長分野の開拓を強力に推進
するとともに技術力の強化によるソリューションビジネスを推進。
② 従来より実施しておりました展示会への出展に際し、技術・営業・新規事業部門の更なる技術力の向上を図
り、全社で総力をあげて取り組む体制を組み、デザイン・イン活動を更に強化。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。