四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期の経済環境は、資源価格の底入れで新興国の景況感は改善しつつありますが、中国の景気は下げ止まったものの回復力は弱く、国内は海外景気停滞や円高などを背景に設備投資・輸出は低迷し、個人消費も勢いはなく景気は低調に推移しました。
半導体市場におきましては、2016年8月の世界半導体売上高は前年同月比3.5%増となり、1年2ヵ月ぶりに前年同月実績を上回り、停滞から回復傾向となってきております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野等を中心に減少し、前年同期比2,441百万円減(8.4%減)の26,761百万円、半導体素子はトランジスタが民生分野を中心に減少し、同184百万円減(3.2%減)の5,592百万円、表示デバイスはアミューズメント分野の増加により、同20百万円増 (2.1%増)の1,002百万円、その他は産業分野向けパーツが増加し、同124百万円増 (3.3%増)の3,901百万円となりました。その結果、売上高は同2,481百万円減(6.2%減)の37,258百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、前年同期比52百万円減(10.5%減)の442百万円、経常利益は為替差損の計上等により、同84百万円減(16.1%減)の438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の減少により同229百万円減(46.3%減)の266百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移

(単位:百万円)

	平成28年3月期				平成29年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	19,743	19,996	19,078	19,554	18,201	19,056
営業利益	248	246	200	271	103	339
経常利益	253	268	209	245	107	330

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて2,310百万円減少し31,473百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が1,383百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,304百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,846百万円減少し9,016百万円となりました。
これは、主として短期借入金が1,366百万円減少し、買掛金が495百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて464百万円減少し22,457百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が515百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は71.4%となり、時価ベースの自己資本比率は34.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,512百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,351百万円(前年同期563百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少324百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益436百万円、売上債権の減少981百万円、たな卸資産の減少1,193百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、38百万円(前年同期273百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,586百万円(前年同期391百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少1,267百万円、配当金の支払額316百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みは、ソリューションビジネスの強化推進を図るため、新たにシステムソリューション本部を設け、IoT(インターネットオブシングス)等、今後成長していく分野へのシステムソリューション提案による新規市場開拓などによる業容拡大を強力に推進しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。