四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期の経済環境は、中国の景気は依然として回復力は弱く、原油・資源安などにより新興国は低迷し、国内も海外景気や円高などを背景に輸出・生産は横ばいで、個人消費にも弱さがみられ景気は低調に推移しました。
半導体市場においては、2016年5月の世界半導体売上高は前年同月比7.7%減、2015年7月から11ヵ月連続で前年同月を下回っております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコン、ロジックICが自動車・アミューズメント等を中心に減少し、前年同期比1,413百万円減(9.6%減)の13,298百万円、半導体素子はトランジスタが民生・産業分野等を中心に減少し、同20百万円減(0.7%減)の2,775百万円、表示デバイスは産業・民生分野等の減少により、同15百万円減(3.8%減)の410百万円、その他は産業分野向けEMSが減少し、同91百万円減(5.1%減)の1,716百万円となりました。その結果、売上高は同1,541百万円減(7.8%減)の18,201百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、前年同期比145百万円減(58.4%減)の103百万円、経常利益は為替差損の計上等により、同146百万円減(57.5%減)の107百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の増加により同139百万円減(79.5%減)の35百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	平成28年3月期				平成29年 3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	19,743	19,996	19,078	19,554	18,201
営業利益	248	246	200	271	103
経常利益	253	268	209	245	107

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し30,798百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1,323百万円減少し、商品及び製品が933百万円減少し、現金及び預金が549百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円減少し8,544百万円となりました。
これは、主として短期借入金が1,339百万円減少し、買掛金が923百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し22,253百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が352百万円減少し、利益剰余金が281百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は72.3%となり、時価ベースの自己資本比率は33.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ589百万円減少し、3,530百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,258百万円(前年同期942百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少821百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少1,140百万円、たな卸資産の減少807百万円、税金等調整前四半期純利益107百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、14百万円(前年同期4百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出5百万円、会員権の取得による支出4百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,617百万円(前年同期1,429百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少1,318百万円、配当金の支払額298百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みは、ソリューションビジネスの強化推進を図るため、新たにシステムソリューション本部を設け、IoT(インターネットオブシングス)等、今後成長していく分野へのシステムソリューション提案による新規市場開拓などによる業容拡大を強力に推進しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。