四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期の経済環境は、米国・欧州では緩やかな成長が持続し、新興国は回復基調となり、中国でも輸出の回復等により持ち直しの動きが広がりつつあります。また、国内でも生産活動の回復、堅調な雇用・所得情勢を受けて、緩やかな回復が続いております。
半導体市場におきましては、2017年5月の世界半導体売上高は前年同月比22.6%増となり、10ヵ月連続で前年同月実績を上回り、市場の拡大が続いております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが自動車分野、ロジックICが産業分野を中心に増加し、前年同期比752百万円増(5.7%増)の14,050百万円、半導体素子はパワーデバイス、トランジスタが自動車・産業・民生分野等での増加により、同408百万円増(14.7%増)の3,184百万円、表示デバイスは民生分野での増加により、同81百万円増 (19.7%増)の491百万円、その他は産業分野向けパーツが増加し、同477百万円増 (27.8%増)の2,194百万円となりました。その結果、売上高は同1,719百万円増(9.4%増)の19,920百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比426百万円増(411.4%増)の530百万円、経常利益は為替差損の減少等も寄与し、同492百万円増(456.9%増)の600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同392百万円増(前年同期35百万円)の427百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	平成29年3月期				平成30年 3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	18,201	19,056	20,025	20,297	19,920
営業利益	103	339	402	322	530
経常利益	107	330	517	283	600

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて621百万円減少し34,705百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が901百万円増加したものの、現金及び預金が1,557百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて798百万円減少し10,793百万円となりました。
これは、主として短期借入金が502百万円減少し、買掛金が172百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し23,911百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が44百万円減少したものの、利益剰余金が111百万円増加し、その他有価証券評価差額金が114百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は68.9%となり、時価ベースの自己資本比率は44.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少し、4,268百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、721百万円(前年同期1,258百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加930百万円、前渡金の増加191百万円、仕入債務の減少154百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益600百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19百万円(前年同期14百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、794百万円(前年同期1,617百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少495百万円、配当金の支払額297百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みは、新規取扱製品(ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社以外からの仕入商品)のプロダクトマーケティング強化の為の新規事業推進本部の再編、営業販売力強化及び営業効率向上の為の第3営業本部の再編を図っております。また、当社版働き方改革「スマートワーク・ライフ」を始動し、社員のワークライフバランスを踏まえ、更なる効率経営を推進しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。