有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5	百万円	14	百万円
未払事業所税	2	百万円	2	百万円
未払賞与	73	百万円	84	百万円
貸倒引当金	6	百万円	6	百万円
役員退職慰労引当金	0	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	2	百万円	57	百万円
会員権評価損	34	百万円	34	百万円
退職給付に係る負債	74	百万円	80	百万円
株式給付引当金	47	百万円	46	百万円
繰越欠損金(注)2	212	百万円	325	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	0	百万円
その他	71	百万円	96	百万円
繰延税金資産小計	532	百万円	750	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△172	百万円	△254	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58	百万円	△228	百万円
評価性引当額小計(注)1	△231	百万円	△482	百万円
繰延税金資産合計	301	百万円	268	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52	百万円	△45	百万円
海外子会社留保利益	△186	百万円	△230	百万円
その他	△1	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△241	百万円	△284	百万円
繰延税金資産の純額	59	百万円	△16	百万円

(注) 1.評価性引当額が251百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	212	212	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172	△172	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	(b) 40	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高212百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	325	325	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△254	△254	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71	(b) 71	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金325百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上しております。当該繰延税金資産71百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高325百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。