有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	12百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	93百万円	73百万円
貸倒引当金	7百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	33百万円	34百万円
退職給付に係る負債	96百万円	100百万円
株式給付引当金	―	24百万円
繰越欠損金	―	30百万円
その他有価証券評価差額金	―	92百万円
その他	46百万円	58百万円
繰延税金資産小計	289百万円	440百万円
評価性引当額	△50百万円	△61百万円
繰延税金資産合計	238百万円	379百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円	―
海外子会社留保利益	△167百万円	△161百万円
その他	△0百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△314百万円	△164百万円
繰延税金資産負債の純額	△75百万円	214百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	18.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.5%	2.9%
外国税額控除	1.8%	―
住民税均等割等	1.5%	12.6%
評価性引当額	0.1%	2.7%
過年度分修正(法人税等)	―	△5.5%
海外子会社配当源泉税	2.0%	6.4%
試験研究費	△1.3%	―
海外子会社の税率差	△8.6%	△24.7%
海外子会社の留保利益	△7.7%	△6.5%
その他	0.6%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	36.2%