有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円	5百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	73百万円	73百万円
貸倒引当金	7百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	34百万円	34百万円
退職給付に係る負債	100百万円	74百万円
株式給付引当金	24百万円	47百万円
繰越欠損金(注)2	30百万円	212百万円
その他有価証券評価差額金	92百万円	―
その他	58百万円	71百万円
繰延税金資産小計	440百万円	532百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△172百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61百万円	△58百万円
評価性引当額小計(注)1	△61百万円	△231百万円
繰延税金資産合計	379百万円	301百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△52百万円
海外子会社留保利益	△161百万円	△186百万円
その他	△3百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△164百万円	△241百万円
繰延税金資産の純額	214百万円	59百万円

(注) 1.評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を172百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	212	212百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△172	△172百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	40	(b) 40百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産40百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高212百万円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.9%	―
住民税均等割等	12.6%	―
評価性引当額	2.7%	―
過年度分修正(法人税等)	△5.5%	―
海外子会社配当源泉税	6.4%	―
海外子会社の税率差	△24.7%	―
海外子会社の留保利益	△6.5%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。