有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定期的に取締役会に報告しております。
買掛金及び短期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
(注3)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金404百万円は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金310百万円は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定期的に取締役会に報告しております。
買掛金及び短期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,009 | 5,009 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,720 | 11,720 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,355 | 1,355 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,335 | 1,335 | ― |
| 資産計 | 19,420 | 19,420 | ― |
| (1) 買掛金 | 5,804 | 5,804 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,531 | 1,531 | ― |
| (3) 長期借入金 | 404 | 404 | ― |
| 負債計 | 7,740 | 7,740 | ― |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,395 | 3,395 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,819 | 12,819 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,420 | 1,420 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,131 | 2,131 | ― |
| 資産計 | 19,766 | 19,766 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,014 | 6,014 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,197 | 3,197 | ― |
| (3) 長期借入金 | 310 | 310 | ― |
| 負債計 | 9,523 | 9,523 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 5,008 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,720 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,355 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,085 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 3,395 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,819 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,420 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,634 | ― | ― | ― |
(注3)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,531 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 404 | ― |
| 合計 | 1,531 | ― | ― | ― | 404 | ― |
長期借入金404百万円は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,197 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | 310 | ― | ― |
| 合計 | 3,197 | ― | ― | 310 | ― | ― |
長期借入金310百万円は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。