有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円	5百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	126百万円	93百万円
貸倒引当金	6百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	33百万円	33百万円
退職給付に係る負債	103百万円	96百万円
その他	37百万円	46百万円
繰延税金資産小計	342百万円	289百万円
評価性引当額	△49百万円	△50百万円
繰延税金資産合計	292百万円	238百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298百万円	△146百万円
海外子会社留保利益	―	△167百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△300百万円	△314百万円
繰延税金資産負債の純額	△7百万円	△75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	3.5%
外国税額控除	△0.1%	1.8%
住民税均等割等	0.7%	1.5%
評価性引当額	△0.1%	0.1%
海外子会社配当源泉税	―	2.0%
試験研究費	―	△1.3%
海外子会社の税率差	△3.2%	△8.6%
海外子会社の留保利益	11.4%	△7.7%
その他	0.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	25.4%