有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,370	1,386
勤務費用	91	87
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△9	△7
退職給付の支払額	△67	△20
退職給付債務の期末残高	1,386	1,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	985	1,022
期待運用収益	4	5
数理計算上の差異の発生額	9	18
事業主からの拠出額	89	89
退職給付の支払額	△67	△20
年金資産の期末残高	1,022	1,114

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,349	1,406
年金資産	△1,022	△1,114
	326	291
非積立型制度の退職給付債務	37	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	332
退職給付に係る負債	364	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	332

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	91	87
利息費用	1	1
期待運用収益	△4	△5
数理計算上の差異の費用処理額	154	△19
臨時に支払った割増退職金	57	40
確定給付制度に係る退職給付費用	299	104

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	173	6
合計	173	6

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	19	25
合計	19	25

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	49.7%	37.4%
株式	19.1%	19.6%
債券	22.7%	22.4%
その他	8.5%	20.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%
予想昇給率	4.4%	4.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度55百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	122,897	127,443
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503	149,315
差引額	△29,605	△21,871

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 1.7%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度112,802百万円)、剰余金(当連結会計年度6,159百万円)別途積立金(前連結会計年度105,156百万円)、繰越不足金(当連結会計年度7,646百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959百万円、当連結会計年度20,384百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。