有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、平成21年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に全額移行しております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797,426千円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366,410千円
差引額	△44,568,983千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.3%(平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額△11,538,372千円及び未償却過去勤務債務残高13,193,266千円(平成24年3月31日)であります。
また、上記(1)、(2)、(3)の事項は前連結会計年度より1年前の状況を記載しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,146,683	千円
(2)	年金資産	828,777	千円
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△317,905	千円
(4)	未認識数理計算上の差異	116,875	千円
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△201,029	千円
(6)	退職給付引当金	△201,029	千円

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用		286,895	千円
(1)	勤務費用	55,597	千円
(2)	利息費用	18,531	千円
(3)	期待運用収益(減算)	3,657	千円
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	7,332	千円
(5)	臨時に支払った割増退職金	7,264	千円
(6)	厚生年金基金への要拠出額(従業員拠出額を除く)	148,218	千円
(7)	その他	53,609	千円

(注) 1 当社及び国内連結子会社の厚生年金基金制度は総合設立型の基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
当該年金基金の掛金拠出割合により計算した年金資産の額は、平成25年3月末日において4,171,754千円であります。
2 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3 「(7)その他」は、確定拠出年金に係る要拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 期待運用収益率
0.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度全額費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年(数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,146,683	千円
勤務費用	72,378	千円
利息費用	9,001	千円
数理計算上の差異の発生額	9,800	千円
退職給付の支払額	△42,074	千円
退職給付債務の期末残高	1,195,788	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	828,777	千円
期待運用収益	4,143	千円
数理計算上の差異の発生額	27,675	千円
事業主からの拠出額	87,189	千円
退職給付の支払額	△42,074	千円
年金資産の期末残高	905,712	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,171,671	千円
年金資産	△905,712	千円
	265,959	千円
非積立型制度の退職給付債務	24,116	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290,076	千円
退職給付に係る負債	290,076	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290,076	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	72,378	千円
利息費用	9,001	千円
期待運用収益	△4,143	千円
数理計算上の差異の費用処理額	116,875	千円
臨時に支払った割増退職金	55,181	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	249,292	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	17,875	千円
合計	17,875	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	54.1%
株式	18.5%
債券	16.4%
その他	11.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	0.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,135千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、151,144千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339,155	千円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559	千円
差引額	△9,648,403	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金12,320,388千円及び未償却過去勤務債務残高21,968,792千円(平成25年3月31日)であります。
また、上記(1)、(2)、(3)の事項は当連結会計年度より1年前の状況を記載しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。