グローセル（9995）の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年6月30日: 2100万
2019年9月30日 +100%: 4200万
2019年12月31日 +47.62%: 6200万
2020年3月31日 +30.65%: 8100万
2020年6月30日 +23.46%: 1億
2020年9月30日 +18%: 1億1800万
2020年12月31日 +16.95%: 1億3800万
2021年3月31日 +11.59%: 1億5400万
2021年6月30日 +11.04%: 1億7100万
2021年9月30日 +9.94%: 1億8800万
2021年12月31日 +6.91%: 2億100万
2022年3月31日 -24.38%: 1億5200万
2022年6月30日 +8.55%: 1億6500万
2022年9月30日 +5.45%: 1億7400万
2022年12月31日 +6.32%: 1億8500万
2023年3月31日 +4.86%: 1億9400万
2023年6月30日 +6.7%: 2億700万
2023年9月30日 +3.38%: 2億1400万
2023年12月31日 +6.07%: 2億2700万

個別

2020年3月31日: 8100万
2021年3月31日 +90.12%: 1億5400万
2022年3月31日 -1.3%: 1億5200万
2023年3月31日 +27.63%: 1億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

2023/06/28 15:10

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	21	-	-	21
株式給付引当金	152	52	10	194

2023/06/28 15:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	65	百万円	61	百万円
株式給付引当金	46	百万円	59	百万円
繰越欠損金	325	百万円	223	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 15:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	80	百万円	91	百万円
株式給付引当金	46	百万円	59	百万円
繰越欠損金(注)2	325	百万円	223	百万円

(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度から1年間で費用処理することとしております。2023/06/28 15:10