有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	百万円	20	百万円
未払事業所税	2	百万円	2	百万円
未払賞与	79	百万円	71	百万円
貸倒引当金	6	百万円	6	百万円
投資有価証券評価損	57	百万円	57	百万円
会員権評価損	34	百万円	33	百万円
退職給付引当金	65	百万円	61	百万円
株式給付引当金	46	百万円	59	百万円
繰越欠損金	325	百万円	223	百万円
その他	64	百万円	86	百万円
繰延税金資産小計	698	百万円	622	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△254	百万円	△198	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228	百万円	△231	百万円
評価性引当額小計	△482	百万円	△429	百万円
繰延税金資産合計	215	百万円	192	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45	百万円	△133	百万円
繰延税金負債合計	△45	百万円	△133	百万円
繰延税金資産の純額	170	百万円	59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△7.8%
外国税額控除		0.6%
住民税均等割等	-	1.5%
評価性引当額	-	△7.1%
海外子会社配当源泉税	-	1.1%
特別控除	-	△2.1%
その他	-	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	18.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。