有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,813千円	9,285千円
未払事業所税	3,273千円	3,095千円
未払賞与	129,234千円	124,740千円
貸倒引当金	10,715千円	8,897千円
役員退職慰労引当金	35,126千円	352千円
投資有価証券評価損	2,872千円	2,872千円
会員権評価損	41,326千円	41,186千円
退職給付引当金	64,314千円	101,158千円
繰越欠損金	563,693千円	354,586千円
その他	21,296千円	22,743千円
繰延税金資産小計	881,667千円	668,919千円
評価性引当金	△620,821千円	△410,636千円
繰延税金資産合計	260,845千円	258,282千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,463千円	△87,928千円
繰延税金負債合計	△44,463千円	△87,928千円
繰延税金資産の純額	216,382千円	170,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割等	3.3%	2.3%
評価性引当金	36.3%	△33.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.6%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.3%	10.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,581千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,581千円増加しております。