有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円	4百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	70百万円	70百万円
貸倒引当金	7百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	34百万円	34百万円
退職給付引当金	85百万円	90百万円
株式給付引当金	24百万円	47百万円
繰越欠損金	29百万円	212百万円
その他有価証券評価差額金	92百万円	―
その他	52百万円	53百万円
繰延税金資産小計	414百万円	527百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△172百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60百万円	△58百万円
評価性引当額小計	△60百万円	△231百万円
繰延税金資産合計	353百万円	296百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△52百万円
繰延税金負債合計	―	△52百万円
繰延税金資産の純額	353百万円	243百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.3%	―
住民税均等割等	6.6%	―
過年度分修正(法人税等)	△2.9%	―
評価性引当額	0.4%	―
海外子会社配当源泉税	2.1%	―
その他	1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。