有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	11百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	90百万円	70百万円
貸倒引当金	7百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	33百万円	34百万円
退職給付引当金	86百万円	85百万円
株式給付引当金	―	24百万円
繰越欠損金	―	29百万円
その他有価証券評価差額金	―	92百万円
その他	42百万円	52百万円
繰延税金資産小計	271百万円	414百万円
評価性引当額	△50百万円	△60百万円
繰延税金資産合計	220百万円	353百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円	―
繰延税金負債合計	△146百万円	―
繰延税金資産負債の純額	74百万円	353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	9.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5%	△62.3%
住民税均等割等	0.5%	6.6%
過年度分修正(法人税等)	―	△2.9%
評価性引当額	0.1%	0.4%
海外子会社配当源泉税	0.8%	2.1%
試験研究費	△0.5%	―
その他	0.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0%	△14.9%