有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円	5百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	122百万円	90百万円
貸倒引当金	6百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	33百万円	33百万円
退職給付引当金	97百万円	86百万円
その他	34百万円	42百万円
繰延税金資産小計	330百万円	271百万円
評価性引当額	△49百万円	△50百万円
繰延税金資産合計	280百万円	220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△298百万円	△146百万円
繰延税金資産負債の純額	△18百万円	74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△26.5%
外国税額控除	△0.1%	―
住民税均等割等	1.3%	0.5%
評価性引当額	△0.1%	0.1%
海外子会社配当源泉税	―	0.8%
試験研究費	―	△0.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	6.0%