有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	27百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	92百万円	103百万円
貸倒引当金	6百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
会員権評価損	34百万円	34百万円
退職給付引当金	61百万円	106百万円
繰越欠損金	55百万円	―
その他	28百万円	32百万円
繰延税金資産小計	290百万円	316百万円
評価性引当金	△49百万円	△50百万円
繰延税金資産合計	241百万円	265百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118百万円	△215百万円
繰延税金負債合計	△118百万円	△215百万円
繰延税金資産の純額	122百万円	49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.4%
外国税額控除	2.0%	△2.2%
住民税均等割等	7.5%	3.5%
評価性引当金	1.1%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%	―
修正申告による影響	―	11.1%
その他	0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3%	47.5%