有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	5百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	123百万円	92百万円
貸倒引当金	7百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	3百万円
会員権評価損	35百万円	34百万円
退職給付引当金	76百万円	61百万円
繰越欠損金	94百万円	55百万円
その他	23百万円	28百万円
繰延税金資産小計	377百万円	290百万円
評価性引当金	△50百万円	△49百万円
繰延税金資産合計	327百万円	241百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185百万円	△118百万円
繰延税金負債合計	△185百万円	△118百万円
繰延税金資産の純額	142百万円	122百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	10.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△0.6%
外国税額控除	0.9%	2.0%
住民税均等割等	1.7%	7.5%
評価性引当金	△38.7%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	5.6%
その他	△1.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%	59.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。