9995 グローセル

9995
2024/05/29
時価
221億円
PER
22.23倍
2010年以降
赤字-176.01倍
(2010-2024年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.22-1.08倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
3.74%
ROA
2.03%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
2014/06/26 15:05
#2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。
また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESAS EASTON (THAILAND) CO.,LTD. は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。
2014/06/26 15:05
#3 事業等のリスク
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/26 15:05
#4 対処すべき課題(連結)
社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営環境の変化への対応
②新規顧客・顧客新分野の開拓、新たな事業の立上げ、取扱商品の多角化
③成長分野への経営資源の集中
④技術力の強化によるソリューションビジネスの推進
⑤海外への生産シフトに対応するグローバルなサポート体制の確立
⑥コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成
なお、昨年4月からは、第1営業本部(自動車分野)への自動車営業技術部門の統合一体化運営や、更なる技術力習得によるソリューション提案力の向上を図ってまいりました。このように、ソリューション営業の推進を加速させていき、当社グループ全体で経営課題に取り組み継続的な業績拡大に邁進していく所存であります。2014/06/26 15:05
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株) (平成26年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式23,929,20023,929,200東京証券取引所市場第二部単元株式数は100株であります。
23,929,20023,929,200
(注)平成26年2月25日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更しております。
2014/06/26 15:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。
③ 財務政策
2014/06/26 15:05
#7 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 15:05
#8 配当政策(連結)
以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
2014/06/26 15:05
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 移動平均法
仕掛品 個別法
2014/06/26 15:05
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/26 15:05

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