- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14百万円減少し、繰越利益剰余金が9百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/25 14:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が9百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/25 14:56- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
2015/06/25 14:56- #4 配当政策(連結)
(2) 当社は、平成18年6月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第1項)しております。また、剰余金の配当は期末年1回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、東京証券取引所市場第一部上場を記念いたしまして、普通配当10円に記念配当2円を加え1株当たり12円とすることを平成27年5月14日開催の取締役会において決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
2015/06/25 14:56- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 14:56- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,327 | 22,999 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,327 | 22,999 |
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