#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業全体の状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に進み、状況はやや落ち着きを取り戻しましたが、東南アジアなどではデルタ株による感染拡大が深刻化し、サプライチェーンに大きな影響をもたらす状況となりました。下半期におきましては、世界中で新型コロナウイルス変異株のオミクロン株感染が急激に拡大し、社会生活全般への影響が継続しました。また、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的なリスクをもたらすとともに、原油、希少金属や小麦など様々な分野における供給への懸念から、世界経済は一気に不透明感を増しております。
半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方で、経済活動の回復により、自動車関連やインフラ設備投資、PCやタブレット端末など幅広い分野で需要の拡大が継続し、2021年の世界半導体売上高は前年比26.2%増となり年間売上高は過去最高額を更新しました。地域別では、米州が前年比27.4%増、中国が同27.1%増と市場が拡大しました。2022年2月では、世界全体売上高で前年同月比32.4%増と大きく伸びました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産が影響し、自動車分野は2021年国内新車販売台数が前年比3.3%減となりました。一方、米国新車販売台数はロックダウンなどの厳しい規制が影響した2020年から前年比3.4%増減と緩やかな回復となりました。産業分野は2021年のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出とも堅調に推移し前年比18.2%増となりました。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はロジックIC・リニアが産業・自動車分野を中心に増加、前年度比3,371百万円増(8.6%増)の42,695百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車分野等での増加により、同75百万円増(0.8%増)の10,043百万円、表示デバイスは産業及び民生分野等での増加により、同251百万円増 (17.7%増)の1,667百万円、その他は高感度ひずみセンサモジュール「STREAL」が大幅に増加し、同3,699百万円増 (40.4%増)の12,853百万円となりました。その結果、売上高は同7,397百万円増(12.4%増)の67,259百万円となりました。
売上原価は前年度比5,835百万円増(10.8%増)の60,116百万円。売上高に対する売上原価の比率は、「STREAL」の売上比率増加等により、前年度に比べ1.3ポイント減少し89.4%となっております。売上総利益は同1,562百万円増(28.0%増)の7,142百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ1.3ポイント増加し10.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサモジュール「STREAL」研究開発費の増加、海外での売上高増加に伴う物流費増加などがあり、前年度比115百万円増(1.9%増)の6,189百万円となりました。売上総利益増加の結果、営業利益953百万円(前年度は営業損失493百万円、前年度比1,447百万円増)、経常利益1,199百万円(前年度は経常損失261百万円、前年度比1,461百万円増)となりました。経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失362百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円、前年度比4百万円増)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 (単位:百万円)

b.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、目標とする経営指標として「ROA(総資産経常利益率)5%、営業利益率2%」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のROAは3.3%、営業利益率は1.4%となり、前年度のROA△0.8%、営業利益率△0.8%から改善いたしました。これは、主に売上高増加により売上総利益が前年度比1,562百万円増(28.0%増)と大幅に増加したことによります。2022/11/14 9:52