9995 グローセル

9995
2024/05/29
時価
221億円
PER
22.23倍
2010年以降
赤字-176.01倍
(2010-2024年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.22-1.08倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
4.04%
ROA
2.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2022/11/14 9:52
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日立Astemo株式会社9,704電子部品関連事業
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
2022/11/14 9:52
#3 事業等のリスク
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体(集積回路・半導体素子)の売上高が78.4%(令和4年3月期)を占める半導体商社であります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客製品の需要動向による影響について
2022/11/14 9:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は328百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円増加し、税金等調整前当期純損失は0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/11/14 9:52
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は279百万円減少し、売上原価は281百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加し、税金等調整前当期純損失は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/11/14 9:52
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/14 9:52
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ROA(総資産経常利益率)5%と併せ、安定的な経営のために営業利益率2%以上、ROE(自己資本利益率)5%の早期実現を目標に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/11/14 9:52
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に進み、状況はやや落ち着きを取り戻しましたが、東南アジアなどではデルタ株による感染拡大が深刻化し、サプライチェーンに大きな影響をもたらす状況となりました。下半期におきましては、世界中で新型コロナウイルス変異株のオミクロン株感染が急激に拡大し、社会生活全般への影響が継続しました。また、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的なリスクをもたらすとともに、原油、希少金属や小麦など様々な分野における供給への懸念から、世界経済は一気に不透明感を増しております。
半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方で、経済活動の回復により、自動車関連やインフラ設備投資、PCやタブレット端末など幅広い分野で需要の拡大が継続し、2021年の世界半導体売上高は前年比26.2%増となり年間売上高は過去最高額を更新しました。地域別では、米州が前年比27.4%増、中国が同27.1%増と市場が拡大しました。2022年2月では、世界全体売上高で前年同月比32.4%増と大きく伸びました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産が影響し、自動車分野は2021年国内新車販売台数が前年比3.3%減となりました。一方、米国新車販売台数はロックダウンなどの厳しい規制が影響した2020年から前年比3.4%増減と緩やかな回復となりました。産業分野は2021年のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出とも堅調に推移し前年比18.2%増となりました。
2022/11/14 9:52
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、得意先別かつ商品毎に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び市場動向を加味して予測した販売数量と販売単価を基とし算出しております。
2022/11/14 9:52
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
関係会社への売上高1,308百万円2,965百万円
関係会社からの仕入高320百万円343百万円
2022/11/14 9:52
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/11/14 9:52

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