#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は328百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円増加し、税金等調整前当期純損失は0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/11/14 9:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は279百万円減少し、売上原価は281百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加し、税金等調整前当期純損失は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/11/14 9:52
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ROA(総資産経常利益率)5%と併せ、安定的な経営のために営業利益率2%以上、ROE(自己資本利益率)5%の早期実現を目標に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/11/14 9:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は前年度比5,835百万円増(10.8%増)の60,116百万円。売上高に対する売上原価の比率は、「STREAL」の売上比率増加等により、前年度に比べ1.3ポイント減少し89.4%となっております。売上総利益は同1,562百万円増(28.0%増)の7,142百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ1.3ポイント増加し10.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサモジュール「STREAL」研究開発費の増加、海外での売上高増加に伴う物流費増加などがあり、前年度比115百万円増(1.9%増)の6,189百万円となりました。売上総利益増加の結果、営業利益953百万円(前年度は営業損失493百万円、前年度比1,447百万円増)、経常利益1,199百万円(前年度は経常損失261百万円、前年度比1,461百万円増)となりました。経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失362百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円、前年度比4百万円増)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
2022/11/14 9:52