有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役2名(内1名は社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)及び非常勤監査役2名(社外監査役)で実施しております。監査役が監査を行うにあたり、取締役会への出席及びその他の重要会議(内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への積極的な参加と、会計監査人、監査部との情報連絡会の他、取締役(社外)との情報交換会を実施し経営課題やガバナンス体制について議論を行っております。それら情報を基に定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
② 監査役会の主な検討状況
a. 内部統制の整備
「内部統制システム基本方針」の確認及び「内部統制委員会」参加による内容の検討とその充実に向けた
意見の表明
b. 重点監査項目
・コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運営状況の確認
・コーポレートガバナンスコード対応状況の確認とその充実に向けた意見の表明
・在庫管理の適正性の確認
c. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画及び会計監査人の職務の遂行と監査報酬の適正性
・監査の方法及び監査結果の相当性及び会計監査人の再任検討
d. 競業取引・利益相反の相当性
・「取締役業務執行確認書」による申告に基づく相当性の検討
e. 不祥事等の対応
・再発防止策等の相当性の検討及び点検
③ 常勤監査役・非常勤監査役の活動状況
a. 監査役会の開催状況と経験及び能力(出席回数は2023年3月期の状況になります)
(注)1 監査役会の出席回数は臨時監査役会を含んでおり、( )は臨時監査役会の出席回数となります。
2 菰田当昭氏は、2023年2月21日逝去により退任致しました。就任期間中に開催された監査役会は、 15/16回(6/6回)出席しております。
b. 取締役、執行役員及び本部長との個別面談を実施
・取締役3名と個別面談を実施
・執行役員及び本部長から業績・年次計画・リスク課題等について面談シート提出により現状を確認
c. 社外取締役との連携強化
独立社外取締役との間で情報・意見交換を実施(年3回)
d. 営業拠点、子会社監査
・営業拠点(2拠点)、国内子会社(1社)への往査及び、海外子会社(2社)の書面監査実施
・期末棚卸の立会
e. 重要会議への出席
・取締役会への出席と議案に関する意見の表明
・営業戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等への出席と
各会議体での気づき事項の意見を表明
f. 重要決裁書類等の確認
・稟議書、会計に関する書類等の重要書類確認と、その決裁内容や業務、財産の状況を確認
g. 会計監査人の適正性検証等
・会計監査人の独立性確保及び適正な監査の監視、検証
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
常勤監査役・非常勤監査役は上記の検討事項・監査活動を行い、監査役全員とその報告書等の内容について全て共有しております。また各監査役はそれぞれの専門的な知見をもとに監査対応及びその内容について意見を表明しております。年2回の代表取締役との面談では経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け意見を述べております。
④ 内部監査の状況
監査部の内部監査員は6名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に1回内部監査報告会(取締役・監査役3名が出席)に文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に1回文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性を高める等監査体制の充実を図っております。
会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
33年間
(注)当社は、1990年から2007年までみすず監査法人(当時は青山監査法人)と監査契約を締結しており(2006年7月1日から2006年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 秀満
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 信彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他補助者10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。これらを踏まえ監査役会において、「外部会計監査人の再任・選任についての監査役内規」に基づき、選定を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人に対して、監査役会として監査計画、監査実施状況や監査報告を確認し、且つ当社監査関係部門からの報告を通じ、外部会計監査人としての職務の実施状況の評価を行っております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報
告いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young及びEY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務であります。
また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務等で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の
監査計画・監査の遂行状況及び当事業年度の監査計画・報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬
等について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役2名(内1名は社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)及び非常勤監査役2名(社外監査役)で実施しております。監査役が監査を行うにあたり、取締役会への出席及びその他の重要会議(内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への積極的な参加と、会計監査人、監査部との情報連絡会の他、取締役(社外)との情報交換会を実施し経営課題やガバナンス体制について議論を行っております。それら情報を基に定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
② 監査役会の主な検討状況
a. 内部統制の整備
「内部統制システム基本方針」の確認及び「内部統制委員会」参加による内容の検討とその充実に向けた
意見の表明
b. 重点監査項目
・コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運営状況の確認
・コーポレートガバナンスコード対応状況の確認とその充実に向けた意見の表明
・在庫管理の適正性の確認
c. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画及び会計監査人の職務の遂行と監査報酬の適正性
・監査の方法及び監査結果の相当性及び会計監査人の再任検討
d. 競業取引・利益相反の相当性
・「取締役業務執行確認書」による申告に基づく相当性の検討
e. 不祥事等の対応
・再発防止策等の相当性の検討及び点検
③ 常勤監査役・非常勤監査役の活動状況
a. 監査役会の開催状況と経験及び能力(出席回数は2023年3月期の状況になります)
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席回数 | 経験・能力等 |
| 常勤監査役 | 髙木 身記成 | 20/20回(8/8回) | 当社での豊富な業務経験から基幹事業や管理部門の業務プロセス等に関して精通しており、その職歴から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております |
| 常勤監査役(社外) | 大髙 俊幸 | 20/20回(8/8回) | 公認会計士として培った豊富な知見・経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております |
| 監査役(社外) | 菰田 当昭 | 15/20回(6/8回) | 証券会社出身であり、その職歴から培った豊富で専門的な知見・経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております |
| 監査役(社外) | 土井 豊 | 20/20回(8/8回) | 金融機関社出身であり、またメーカーにおいての管理業務から培った豊富な知見・経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております |
(注)1 監査役会の出席回数は臨時監査役会を含んでおり、( )は臨時監査役会の出席回数となります。
2 菰田当昭氏は、2023年2月21日逝去により退任致しました。就任期間中に開催された監査役会は、 15/16回(6/6回)出席しております。
b. 取締役、執行役員及び本部長との個別面談を実施
・取締役3名と個別面談を実施
・執行役員及び本部長から業績・年次計画・リスク課題等について面談シート提出により現状を確認
c. 社外取締役との連携強化
独立社外取締役との間で情報・意見交換を実施(年3回)
d. 営業拠点、子会社監査
・営業拠点(2拠点)、国内子会社(1社)への往査及び、海外子会社(2社)の書面監査実施
・期末棚卸の立会
e. 重要会議への出席
・取締役会への出席と議案に関する意見の表明
・営業戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等への出席と
各会議体での気づき事項の意見を表明
f. 重要決裁書類等の確認
・稟議書、会計に関する書類等の重要書類確認と、その決裁内容や業務、財産の状況を確認
g. 会計監査人の適正性検証等
・会計監査人の独立性確保及び適正な監査の監視、検証
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
常勤監査役・非常勤監査役は上記の検討事項・監査活動を行い、監査役全員とその報告書等の内容について全て共有しております。また各監査役はそれぞれの専門的な知見をもとに監査対応及びその内容について意見を表明しております。年2回の代表取締役との面談では経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け意見を述べております。
④ 内部監査の状況
監査部の内部監査員は6名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に1回内部監査報告会(取締役・監査役3名が出席)に文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に1回文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性を高める等監査体制の充実を図っております。
会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
33年間
(注)当社は、1990年から2007年までみすず監査法人(当時は青山監査法人)と監査契約を締結しており(2006年7月1日から2006年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 秀満
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 信彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他補助者10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。これらを踏まえ監査役会において、「外部会計監査人の再任・選任についての監査役内規」に基づき、選定を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人に対して、監査役会として監査計画、監査実施状況や監査報告を確認し、且つ当社監査関係部門からの報告を通じ、外部会計監査人としての職務の実施状況の評価を行っております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報
告いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | - | 55 | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 55 | - | 55 | 2 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young及びEY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 4 |
| 連結子会社 | 2 | - | 2 | 5 |
| 計 | 2 | 5 | 2 | 9 |
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務であります。
また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務等で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の
監査計画・監査の遂行状況及び当事業年度の監査計画・報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬
等について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
