有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
また、当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
2023年3月31日時点
※1 小数点第二位を四捨五入し計算
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合の実績を記載
※3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
2023年3月31日時点
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度)※1 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.0% (2030年3月) | 2.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 90.0% (2024年3月) | 83.3% ※2 |
| 労働者の男女の賃金差異 ※3 | 55.0% (2025年3月) | 54.4% |
※1 小数点第二位を四捨五入し計算
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合の実績を記載
※3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。