有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
ガバナンス
当社グループは経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んでおります。
①コーポレート・ガバナンス体制
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んでおります。
②サステナビリティ推進体制
当社では、気候変動関連を経営上の重要課題と位置づけ、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、方針やリスク・機会、戦略について審議しております。サステナビリティ委員会は取締役会により適切に管理、監督が図られる体制となっており、経営陣も積極的に関与し進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議、および取締役会に付議、報告されております。
③取締役会
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。また経営方針、単年度経営計画、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施しております。
④経営会議
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。
⑤サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、社外取締役にも参画頂きサステナビリティに関する基本方針、戦略や重要課題などに対し審議、提言しております。また、サステナビリティ経営の実効性の向上とステークホルダとのコミュニケーションの充実も図っております。
⑥ワーキンググループ
サステナビリティ委員会の傘下に環境WG、技術WG、人材WG、ガバナンスWGの4つのワーキンググループを設置しております。環境WGは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの企画・推進をミッションとし、定例会議を定期的に開催しております。また、定例会議の中では、GHG排出量の算定・削減から、気候関連リスク及び機会の分析と方針・施策の検討を実施しております。
当社グループは経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んでおります。
①コーポレート・ガバナンス体制
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んでおります。
②サステナビリティ推進体制
当社では、気候変動関連を経営上の重要課題と位置づけ、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、方針やリスク・機会、戦略について審議しております。サステナビリティ委員会は取締役会により適切に管理、監督が図られる体制となっており、経営陣も積極的に関与し進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議、および取締役会に付議、報告されております。
③取締役会
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。また経営方針、単年度経営計画、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施しております。
④経営会議
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。
⑤サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、社外取締役にも参画頂きサステナビリティに関する基本方針、戦略や重要課題などに対し審議、提言しております。また、サステナビリティ経営の実効性の向上とステークホルダとのコミュニケーションの充実も図っております。
⑥ワーキンググループ
サステナビリティ委員会の傘下に環境WG、技術WG、人材WG、ガバナンスWGの4つのワーキンググループを設置しております。環境WGは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの企画・推進をミッションとし、定例会議を定期的に開催しております。また、定例会議の中では、GHG排出量の算定・削減から、気候関連リスク及び機会の分析と方針・施策の検討を実施しております。