有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

職制部門	従業員数(名)
営業部門	178
営業技術部門	116
管理部門	52
物流部門	16
合計	362

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
311	43.2	13.1	6,634

職制部門	従業員数(名)
営業部門	149
営業技術部門	115
管理部門	47
合計	311

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社の状況
2023年3月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.1	83.3	54.4	54.4	-	注記の通り

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、管理職比率は全管理職における女性の割合を、賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金の差異は、男女の同一労働の賃金差ではなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。