有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

指標及び目標
日本政府は、2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これを受けまして当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、マーケット基準のScope1とScope2の合計で、2022年3月期を基準として50%以上の削減目標を設定いたしました。
中期経営計画「プロジェクト“S”(基本戦略)」や当社マテリアリティへの取り組みの中で指標や目標を設定し、進捗管理を行ってまいります。
今後も、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進してまいります。
また、当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
2023年3月31日時点

指標	目標	実績(当連結会計年度)※1
管理職に占める女性労働者の割合	5.0% (2030年3月)	2.1%
男性労働者の育児休業取得率	90.0% (2024年3月)	83.3% ※2
労働者の男女の賃金差異 ※3	55.0% (2025年3月)	54.4%

※1 小数点第二位を四捨五入し計算
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合の実績を記載
※3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。