訂正有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ESOP信託」(以下「付与型ESOP」という。)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「持株会型ESOP」という。)を導入しております。
(1) 付与型ESOP
① 取引の概要
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、991,620株、当連結会計年度350百万円、839,180株であります。
(2) 持株会型ESOP
① 取引の概要
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、732,100株、当連結会計年度226百万円、540,700株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末310百万円、当連結会計年度226百万円
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ESOP信託」(以下「付与型ESOP」という。)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「持株会型ESOP」という。)を導入しております。
(1) 付与型ESOP
① 取引の概要
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 従業員に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)) |
| ・受益者 | 従業員のうち、受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ・信託契約日 | 平成31年3月4日 |
| ・信託の期間 | 平成31年3月4日~令和6年6月30日(予定) |
| ・制度開始日 | 平成31年4月1日 |
| ・議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 418百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、991,620株、当連結会計年度350百万円、839,180株であります。
(2) 持株会型ESOP
① 取引の概要
| ・信託の種類 | 指定金銭信託(他益信託) |
| ・信託の目的 | 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | みずほ信託銀行株式会社 (再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)) |
| ・受益者 | 受益者適格要件を充足する持株会会員 |
| ・信託管理人 | 当社の従業員から選定 |
| ・信託契約日 | 平成31年3月6日 |
| ・信託の期間 | 平成31年3月6日~令和6年4月10日(予定) |
| ・議決権行使 | 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 476百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、732,100株、当連結会計年度226百万円、540,700株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末310百万円、当連結会計年度226百万円
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。