有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」(当事業年度1百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」(当事業年度1百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。