有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度まで無形固定資産の「電話加入権」(当事業年度11,671千円)、投資その他の資産の「敷金及び保証金」(当事業年度495,311千円)、「会員権」(当事業年度52,790千円)、流動負債の「未払消費税等」(当事業年度26,123千円)及び固定負債の「長期預り保証金」(当事業年度206,284千円)は区分掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目を見直した結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度まで営業外費用の「債権売却損」(前事業年度27,756千円)は「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。