有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えるもの	株式	1,041	744	296
	その他	-	-	-
	小計	1,041	744	296
連結貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えないもの	株式	849	1,293	△443
	その他	17	19	△2
	小計	866	1,313	△446
合計		1,908	2,058	△149

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えるもの	株式	1,266	750	516
	その他	-	-	-
	小計	1,266	750	516
連結貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えないもの	株式	896	1,115	△219
	その他	16	19	△3
	小計	912	1,135	△223
合計		2,178	1,885	292

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。