訂正有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び移動平均法によ
る原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度から1年間で費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており
ます。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別に
あたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履
行義務である場合には本人と判定しております。
一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人
として判定しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる
責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又は
サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。
また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定され
た財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬
又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社は、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識して
おります。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社は集積回路、半導体素子、表示デバイス等の半導体や電子部品の販売、高感度な半導体ひずみセンサを搭載し
たセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、多くの場合、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額し
ております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお ります。