有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損(売上原価)	73	144
メーカー保守品に係る滅却損(売上原価)	-	344
商品及び製品	15,734	14,217
原材料	16	45
仕掛品	14	42

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
商品及び製品、原材料、仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げております。
一定期間滞留している商品及び製品、原材料、仕掛品については、滞留期間に応じた評価減率を乗じた金額を棚卸資産評価損として計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
最終的な評価減率は過去の滞留品のその後の販売実績を基にした率としております。
ただし、仕入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量及び買取期限の通知を受け、保守部品として購入した商品(以下、メーカー保守品という。(4,395百万円))については、販売可能性が高いため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用せず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額との差額を評価損として計上し、廃棄した場合には帳簿価額を滅却損として計上しております。
また、将来発生が予想される損失に備えるため、メーカー保守品の期末残高については、評価損の過去の実績率を基に評価損を計上しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価減の基礎となる主要な仮定は、得意先への販売数量と販売単価の予測であります。
また、メーカー保守品の場合は、得意先からの通知による買取数量、買取期限及び当社の販売単価の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の需要の変化により滞留在庫金額が増加した場合や滞留期間が延びた場合、棚卸資産評価損を追加計上する可能性があります。
また、メーカー保守品は得意先の需要の変化により買取期限を超過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	46	47
繰延税金負債と相殺前の金額	268	261

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金729百万円に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、得意先別かつ商品毎に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び市場動向を加味して予測した販売数量と販売単価を基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて売上原価を予測し算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見積りは、不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
売上高と売上総利益率の実績が予測値を上回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が増加し、繰延税金資産が追加計上される可能性があり、予測値を下回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。