有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

戦略
当社グループでは下記の3つのステップを経て、マテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。ステークホルダからの期待が高く、半導体特有の課題や社会課題を考慮し「環境経営の推進で健やかに」、「革新的な技術で生活を豊かに」、「多様な人材の活躍で活力ある組織に」、「コーポレート・ガバナンスの実践で強固な企業体質に」を重要課題と特定致しました。
ステップ1[社会課題の抽出・整理]ISO26000、SDGs、GRIスタンダードなどの国際的なガイドラインなどに加え、半導体特有の課題も考慮し、社会課題をリスト化する。類似課題の統合や事業領域との関連度を確認し、社会課題を絞り込む。
ステップ2[社会課題の評価・目標設定]「ステークホルダにとっての重要度」、「自社にとっての重要度」の2つの視点からリスク機会分析を加味し優先順位付けを実施、マテリアリティマップを作成する。
ステップ3[マテリアリティの特定]マテリアリティ案と活動計画について取締役会で妥当性を検証、審議、決議をする。
これら4つのマテリアリティ(重要課題)に対し、サステナビリティ委員会の傘下に4つのワーキンググループを設置し、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。
また、当社グループではグローバル社会に貢献できる人材の育成の為に、ダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取り組み、基本的人権を尊重し、差別無く公正な扱いを受け、安全に且つ、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮することができる環境を整え、社会及び社員の持続的成長に向け努めております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、社是である「創造と革新」を実現できる人材育成を行なっております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化に対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。
①階層別研修:各階層毎に求められる役割について速やかに理解・実践出来るように研修を実施しており、2022
年度に研修内容の見直しを行い、企業理念と役割の重要性を理解し、行動意識の醸成を図る研修としておりま
す。多様性が求められる中、2023年度からは新たにコミュニケーション研修を立上げ、心理的安全性を実現す
る組織に相応しいコミュニケーションを習得する研修を導入いたします。
②選択型キャリア研修:通信講座や、外部研修など300種類以上から選べる研修を用意。毎年ラインナップの
拡充を行っており、なりたい自分を描きながら学び、スキルを身に付けることが可能です。
③オンライン英会話:入社5年目までの若手社員と、部署の推薦者(自薦他薦)に実施。
オンラインながら講師とのリアルな会話を通し、ビジネスの場で実践可能な英語力を醸成しております。
④海外研修員制度:海外での実務経験を通して、ワールドワイドでの業務の仕組みを理解するとともに、語学力
や異文化間適応力の向上を目指し、1年間という期間で研修を実施しております(希望者に審査を経て実施)。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の
醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう以下の人事制度を構築して
おります。
①目標管理制度:半期に一度、期初に立てた目標に関し評価を実施。本制度は、自らの目標を明確にしてその目
標を達成し、やる気・充実感・手応えを実感することにより、業務への参画意識を高め、自己の能力を確実に
向上させることを目的としており成果貢献度を重視して運用しております。
②自己申告制度:マネジメント職層以外の従業員は年一回、自分の希望(部署、業務、その他)を申告出来る制
度があり、申告内容について上司との面談を実施。申告者の能力と適性を把握し、能力を活かすことを第一に
配置について検討・決定しております。
③フィードバック面談:目標管理及び、昇給昇格結果に関し、年3回、上司と部下の1on1を行っています。1on1で
は、役割、目標、達成状況に基づき、より高い成果の達成と行動の改善に向けた助言と指導を併せて行いま
す。部下は自分の強みや弱みを具体的、客観的に受け止め、さらなる成長へつなげるとともに、上司は今後の
育成計画策定に活かしております。