サトー商会（9996）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8086万
2014年6月30日 -77.19%: 1844万
2014年9月30日 +6.58%: 1966万
2014年12月31日 +1.03%: 1986万
2015年3月31日 -0.29%: 1980万
2015年6月30日 +4.98%: 2079万
2015年9月30日 +2.02%: 2121万
2015年12月31日 -9.26%: 1924万
2016年3月31日 +8.09%: 2080万
2016年6月30日 +8.15%: 2250万
2016年9月30日 +6.68%: 2400万
2016年12月31日 +4.37%: 2505万
2017年3月31日 +6.2%: 2660万
2017年6月30日 +6.5%: 2833万
2017年9月30日 -0.11%: 2830万
2017年12月31日 +5.18%: 2977万
2018年3月31日 -2.08%: 2915万
2018年6月30日 +5.04%: 3062万
2018年9月30日 +2.5%: 3138万
2018年12月31日 +4.35%: 3275万
2019年3月31日 +3.16%: 3378万
2019年6月30日 +5.65%: 3569万
2019年9月30日 +4.97%: 3746万
2019年12月31日 +5.05%: 3936万
2020年3月31日 +8.35%: 4264万
2020年6月30日 -3.14%: 4130万
2020年9月30日 +1.31%: 4184万
2020年12月31日 +5.19%: 4401万
2021年3月31日 +4.64%: 4606万
2021年6月30日 +6.88%: 4923万
2021年9月30日 +6.91%: 5263万
2021年12月31日 -0.54%: 5235万
2022年3月31日 +5.48%: 5522万
2022年6月30日 -5.05%: 5243万
2022年9月30日 +4.14%: 5460万
2022年12月31日 +3.81%: 5669万
2023年3月31日 +2.97%: 5837万
2023年6月30日 -0.37%: 5815万
2023年9月30日 +2.57%: 5965万
2023年12月31日 +4.58%: 6238万
2024年3月31日 +3.39%: 6449万
2024年6月30日 -2.95%: 6259万
2024年9月30日 +2.81%: 6435万
2024年12月31日 -5.16%: 6103万
2025年3月31日 +2.71%: 6268万
2025年6月30日 +2.83%: 6445万
2025年9月30日 +0.44%: 6474万
2025年12月31日 +3.19%: 6680万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 12:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払法定福利費	20,474	21,225
退職給付に係る負債	19,736	19,722
役員退職慰労引当金	73,591	65,705

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業所税」及び「ゴルフ会員権評価損否認」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/24 12:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2025/06/24 12:26