退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,436		6,345
ゴルフ会員権評価損否認	4,562		4,308

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含まれておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

2016/06/29 11:22

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「退職給付費用」、「長期営業債権の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」2,504千円、「退職給付費用」10,931千円「長期営業債権の増減額(△は増加)」14,140千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△2,398千円、「未払費用の増減額(△は減少)」14,349千円、「その他」△5,939千円は、「その他」33,588千円として組み替えております。

2016/06/29 11:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 11:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

全国卸商業団地厚生年金基金は、平成27年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、国に返還額(最低責任準備金)の前納を行ない、同基金は平成28年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加拠出額の発生は見込まれておりません。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2016/06/29 11:22