有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	24,650	千円	19,479	千円
未払事業所税	7,103		6,900
賞与引当金	90,015		87,923
未払法定福利費	18,168		15,467
未払賞与	17,825		-
その他	7,464		6,869
計	165,229		136,640
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,436		6,345
ゴルフ会員権評価損否認	4,562		4,308
役員退職慰労引当金	56,921		58,971
減損損失	43,006		33,642
資産除去債務	1,937		9,791
その他	3,070		3,325
計	115,935		116,384
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△65,936		△56,345
退職給付に係る資産	△34,092		△13,546
特別償却準備金	△10,164		△7,136
その他有価証券評価差額金	△32,991		△22,529
その他	△2,775		△2,473
計	△145,960		△102,030
繰延税金資産の純額	135,203		150,994

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含まれておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた5,007千円は、「資産除去債務」1,937千円及び「その他」3,070千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	1.1%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.5%
税額控除	△6.1%		△5.5%
その他	△0.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		29.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,641千円減少し、法人税等調整額が7,990千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円、退職給付に係る調整累計額が980千円、それぞれ増加しております。