有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,852	千円	24,965	千円
賞与引当金	119,136		125,660
未払法定福利費	20,474		21,225
退職給付に係る負債	19,736		19,722
役員退職慰労引当金	73,591		65,705
減損損失	131,182		132,588
資産除去債務	23,397		29,052
その他	37,735		39,986
繰延税金資産小計	452,106		458,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,698		△204,927
評価性引当額小計	△191,698		△204,927
繰延税金資産合計	260,408		253,981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,490		△50,834
退職給付に係る資産	△46,455		△61,503
その他有価証券評価差額金	△37,199		△22,845
その他	△11,567		△27,124
繰延税金負債合計	△144,713		△162,308
繰延税金資産の純額	115,694		91,672

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業所税」及び「ゴルフ会員権評価損否認」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた8,211千円、「未払事業所税」に表示していた6,851千円、「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた4,322千円及び「その他」に表示していた18,350千円は、「その他」37,735千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			0.4
税額控除			△1.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。