有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	20,720	千円	20,847	千円
未払事業所税	8,167		7,664
賞与引当金	95,683		94,197
未払法定福利費	18,049		14,915
その他	3,503		6,185
計	146,124		143,810
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,778		―
退職給付に係る負債	―		28,788
ゴルフ会員権評価損否認	5,028		5,028
役員退職慰労引当金	68,769		56,277
減損損失	49,683		48,487
貸倒引当金損金算入否認	2,943		6,282
その他	3,367		3,772
計	135,572		148,637
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△81,172		△76,070
前払年金費用	△10,092		―
特別償却準備金	△17,237		△13,996
その他有価証券評価差額金	△8,039		△16,019
その他	△3,739		△3,194
計	△120,280		△109,280
繰延税金資産の純額	161,415		183,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,515千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,515千円増加しております。