有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内においては、政府、日銀の金融緩和策を始めとする経済対策の効果もあり、景気は緩やかに回復傾向が見られるものの、為替の円安により、原油価格や原材料価格が高騰し商品価格は上昇しており、先行き不透明感が払拭できない状況が続くと思われます。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化により国内市場の縮小傾向のなか、将来への不安による生活者の低価格志向は継続する一方、女性の社会進出や単身世帯の増加など生活者のライフスタイルの変化、多様化は益々進んでくると思われます。
このような経済環境のもと当社といたしましては、卸売業部門及び小売業部門それぞれが業種別専門性を高め、製造メーカー並びにお客様と一体になり、地域市場の深耕と拡大を図ってまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様の目線に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理などお客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。
③ 人財の育成への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、人事制度の見直し及び社員教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催の東京オリンピックなどによる他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用を図ってまいります。
これらの諸施策を当社グループの総力を結集し迅速に実施することにより、お客様の信頼を得るとともに、企業価値の増大に寄与するものと考え推進してまいります。