有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は142億10百万円(前年同期比15.2%減)となり、25億45百万円減少いたしました。
主な要因は、定期預金の払戻及び有価証券の減少によるものであります。
②(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は129億88百万円(前年同期比17.7%増)となり、19億56百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
③(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は83億74百万円(前年同期比11.1%減)となり、10億41百万円減少いたしました。
主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日の影響による買掛金の減少によるものであります。
④(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は188億23百万円(前年同期比2.5%増)となり、4億52百万円増加いたしました。
主な要因は、当期純利益の計上及び配当金の支払並びに会計基準の変更等によるその他の包括利益累計額の減少によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①(売上高)
当連結会計年度の売上高は、452億19百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
卸売業部門におきましては、専門性の高い展示会や調理技術の支援の実施、業種別ごとに新規得意先の開拓を積極的に行ったことにより、前年同期比1.6%の増加となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「C&Cメンバーズインフォメーション」を発行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことや、一般のお客様には、魅力ある「JFSA」ブランド商品の販売促進と便利性のある品揃えを増やすなどし、前年同期比1.5%の増加となりました。
②(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、仕入価格の上昇に伴い376億45百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、66億33百万円(前年同期比1.9%増)となりました。これは、前年度下期に新設しました営業所、店舗、及び災害対策強化設備などの投資による諸経費が増加したことによるものであります。
③(営業利益)
営業利益は、9億40百万円(前年同期比14.6%減)で、1億60百万円の減益となりました。
④(営業外損益)
営業外損益は、2億12百万円(前年同期比23.3%減)で、64百万円の減少となりました。これは、前期計上しました投資有価証券償還益によるものであります。
⑤(経常利益)
経常利益は11億52百万円(前年同期比16.3%減)で、2億24百万円減益となりました。売上高経常利益率は2.5%と、前連結会計年度に比し0.5ポイント減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)も4.2%と前連結会計年度に比し0.8ポイント減少しました。
⑥(特別損益)
特別利益は3百万円を計上いたしました。これは投資有価証券売却益によるものであります。
特別損失は2百万円を計上いたしました。これは固定資産除却損によるものであります。
⑦(当期純利益)
当期純利益は7億4百万円と、前連結会計年度に比し2億42百万円(前年同期比25.6%減)の減益となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
現時点における課題としましては、人口の減少や少子高齢化の進行と経済環境の厳しい状況の中で、市場占有率の拡大による売上高の向上、粗利益率の確保、物流コストの軽減、及びリスク管理の強化であると認識しております。
売上高の向上と粗利益率の確保につきましては、当社グループの業種別営業政策の一元化体制を整え、各業種別の専門性を追求していく中で、「お客様の信頼」にお応えできる総合的な営業力・提案力・技術力の強化、更には環境変化への対応力が不可欠であると考えております。そのためには、より付加価値の高い商品開発、より正確な市場把握に基づくメーカーとの仕入交渉や商品の差別化を推し進めてまいります。
小売業部門につきましては、スーパー及びCVS(コンビニエンスストア)とは異なり、飲食店・プロの調理職人を対象にしている性格上、より専門的な付加価値を提供できる商品の開発を進めていくと同時に、社員の専門知識を高め、お客様に役立つ店舗創りを追求しなければならないと考えております。
物流コストにつきましては、配送ルート・配送手段の見直しによる効率化を図り、コスト軽減に努めてまいります。
リスク管理強化につきましては、内部統制委員会を通じて業務プロセスの統制を継続して評価・改善し、業務の効率化と牽制作用を兼ね備えた運営体制を構築してまいります。