四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。景気の先行きにつきましても各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、一方で、中国経済の減速が顕在化するなど不透明な海外要因もあり、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があると考えております。
食品業界におきましては、賃金水準の上昇は消費増税や食品価格などの値上げペースに追いつかず、お客様の節約志向に変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境で推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年度経営方針に「企業の質と価値を高める」を掲げ、お客様に喜んで頂けるきめ細かな営業活動ができる社員こそが企業の質であり、価値とは、より優れた商品を提供すること、より付加価値の高いご提案をすることと考えております。この「質」と「価値」を高めるため、人財の育成とその環境づくりを最重要政策として進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進んだ事、及び提案商品の見直しなどにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は369億22百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は11億32百万円(同31.4%増)、経常利益は13億3百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億41百万円(同30.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い展示会、提案会を開催いたしました。また、人手不足対策商品等の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のニーズに対応した「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発をおこない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は322億62百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12億73百万円(同26.4%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、業者会員様へのサービス向上のため、ご来店時の商品提案型の接客営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報の発信、専門商材の品揃えの充実など、付加価値が高くお役に立つ情報の提供を行っております。また、毎月初めに開催するスタートダッシュセールや季節に応じた売り場づくりなど、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。また、6月に開設しました荒巻店におきましては、中小飲食業者の繁盛に貢献すべく試食提案会を毎月開催し、差別化商材の提案に努めております。その効果は、主要顧客であります中小飲食店業者会員様の来店数増加と新規会員様の増加に繋がりました。
この結果、売上高は46億59百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億91百万円(同20.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ38億82百万円増加し、324億64百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億62百万円、有価証券が17億20百万円及び商品が5億31百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ32億63百万円増加し、121億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億19百万円増加し、202億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億41百万円、剰余金の配当2億32百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末68.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。