四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益及び雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の不確実性や英国のEU離脱問題の影響による市場の混乱など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に深化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいります。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、天候不順の影響などから個人消費の一部に弱めの動きもみられましたが、新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は239億78百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は6億52百万円(同7.9%増)、経常利益は7億48百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億98百万円(同10.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い展示会並びに提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を行ない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高210億47百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7億99百万円(同11.0%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店としての主要なお客様であります中小飲食店様への提案強化として、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業、「C&Cメンバーズ・インフォメーション」や商品提案会を通した情報発信を行っております。また「居酒屋・弁当・食堂」の業態をターゲットにした「鍋商材フェア」「唐揚フェア」など、テーマを明確にした販促催事を全店で開催し、より質の高い商品・よりお求め易い価格にてご提供するなど、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その成果は主要なお客様であります、中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。
この結果、黒松店(仙台市青葉区)の閉店(平成28年1月末)の影響などもあり、売上高は29億31百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億59百万円(同10.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加し、306億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億89百万円、投資有価証券が10億58百万円それぞれ増加し、有価証券が4億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億25百万円増加し、98億4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億21百万円増加し、208億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円、剰余金の配当1億25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ27億10百万円減少し、34億19百万円(前年同四半期57億47百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億62百万円(前年同四半期5億29百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億46百万円(前年同四半期9億21百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億25百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。