四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、企業の業況判断に一時的な慎重さが見受けられるものの、経済・金融政策を背景として雇用情勢や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、円安などの影響により消費者物価の上昇やエネルギーコストの高騰が家計の負担となり、消費マインドの回復には未だ時間を要するものと思われます。
このような事業環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度No.1の企業になる」を掲げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、人対人のつながりによる信用・信頼を大切にする社員の育成に取り組んでまいります。また、将来の経営環境を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マーケティング戦略を担当する部門として経営戦略本部を7月に新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制といたしました。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み、売上高は堅調に推移しました。一方、円安等による電気料金の値上げ、燃料単価の高止まりの影響による物流コストが嵩み、一般管理費は増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高229億18百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益4億32百万円(同25.0%増)、経常利益5億52百万円(同22.4%増)、四半期純利益は、3億44百万円(同25.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれの業種別の専門性を活かした提案営業、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にきめ細かな物流体制整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高200億74百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億12百万円(同13.8%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、主要顧客であります中小飲食店業者様へのサービスを高めるため、来店された際の提案営業や「C&Cメンバーズインフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、業者会員様に役立つ情報の提供に努めてまいりました。また、季節ごとの催事やイベントを企画して、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても、楽しく・買いやすく、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は28億44百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億63百万円(同26.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億60百万円増加し、281億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億13百万円、有価証券が8億65百万円それぞれ増加し、投資有価証券が1億48百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億39百万円増加し、90億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億20百万円増加し、191億44百万円となりました。これは主に、四半期純利益3億44百万円、剰余金の配当1億7百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う利益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6億34百万円減少し、48億37百万円(前年同四半期50億15百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億97百万円(前年同四半期4億55百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益並びに売上債権及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億24百万円(前年同四半期10億96百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還及び取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。