四半期報告書-第69期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、北東アジアの地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「JFSA」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産減損損失54百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は247億5百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は6億66百万円(同2.2%増)、経常利益は7億83百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(同1.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高216億75百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7億91百万円(同1.0%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品の販促と専門性の高い品揃えの充実を図り、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で4.4%増加いたしました。
この結果、前期に出店した会津若松店の影響もあり、売上高30億30百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円(同4.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億82百万円増加し、335億76百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う売上債権並びに決済資金の有価証券(譲渡性預金)の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ28億96百万円増加し、120億25百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億85百万円増加し、215億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末69.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億36百万円減少し、23億59百万円(前年同四半期34億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24億64百万円(前年同四半期7億62百万円の獲得)となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46億34百万円(前年同四半期33億46百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億66百万円(前年同四半期1億25百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。