有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は152億77百万円(前年同期比7.5%増)となり、10億67百万円増加いたしました。
主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
②(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は133億4百万円(前年同期比2.4%増)となり、3億16百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
③(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億38百万円増加し89億13百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金並びに消費税率の引上げに伴う未払消費税等が増加したことによるものであります。
④(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億44百万円増加し196億68百万円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①(売上高)
当連結会計年度の売上高は、466億59百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
卸売業部門におきましては、業種別の専門性を活かした展示会の開催や仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備等を行ったことにより、前年同期比3.4%の増加となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「C&Cメンバーズインフォメーション」を発行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことや、一般のお客様には、魅力ある「JFSA」ブランド商品の販売促進と便利性のある品揃えを増やすなどし、前年同期比1.4%の増加となりました。
②(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い386億62百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、69億14百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に、人件費及び物流コストの増加によるものであります。
③(営業利益)
営業利益は、10億81百万円(前年同期比15.0%増)で、1億41百万円の増益となりました。
④(営業外損益)
営業外損益は、2億45百万円(前年同期比15.8%増)で、33百万円の増加となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。
⑤(経常利益)
経常利益は13億27百万円(前年同期比15.2%増)で、1億74百万円の増益となりました。売上高経常利益率は2.8%と、前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)も4.8%と前連結会計年度に比し0.6ポイント増加しました。
⑥(特別損益)
特別利益は18百万円を計上いたしました。これは投資有価証券売却益によるものであります。
特別損失は23百万円を計上いたしました。これは主に訴訟和解金によるものであります。
⑦(当期純利益)
当期純利益は、復興産業集積区域における被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除を適用しており、9億2百万円と、前連結会計年度に比し1億98百万円(前年同期比28.2%増)の増益となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
営業エリアであります東北地方の人口減少は、以前から「過疎化」という呼名で問題となっておりましたが、東日本大震災後の人口流動は、想定を超えるスピードで減少を加速させております。その影響は、私どもの業界に関わらず大きな社会問題であると認識しております。
食品業界を取り巻く環境も、人口の減少により市場規模が縮小傾向にあり、厳しい環境となっております。円安の進行、新興国の需要増加に伴い食材確保が難しい状況が続くと思われ、更に調達コスト、物流コストの上昇により、販売価格に十分転嫁できない状況になってきております。
このような状況の中、売上高の向上と粗利益高の確保につきましては、当社グループの業種別営業政策の一元化体制をより進化させるため、各業種別の専門性を追及した組織体制とし、経営環境に合わせた提案力、技術力の強化を図ってまいります。また、新たに商品戦略室を新設して付加価値の高い商品の開発を進め、他社との差別化を推してまいります。
小売業部門につきましては、スーパー及びCVS(コンビニエンスストア)とは異なり、飲食店・プロの調理職人を対象にしている性格上、専門店ならではの付加価値の高い商品を品揃えできる店舗開発を、更にスピードを上げて進めてまいります。
様々な課題解決とその実現のため、業務の効率化及び見直しにより、ローコストオペレーションを積極的に進めてコスト削減に努めてまいります。