四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益は弱さが見られるものの、引き続き緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の不確実性や英国のEU離脱問題の市場に与える影響、及び米国大統領選挙後の動向により株価や為替相場が大きく変動しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に深化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいります。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、天候不順による影響はありましたが、特に新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は371億35百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は11億78百万円(同4.1%増)、経常利益は13億32百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億96百万円(同6.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い展示会並びに提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発をおこない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高は326億24百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は13億67百万円(同7.4%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店の主要顧客であります中小の飲食店様への提案強化として、郡山、福島、山形、古川、佐沼地区において展示即売会を開催するとともに、全店を対象にした「居酒屋・弁当・食堂」の業態を主体にした催事を開催し、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業を強化し、より身近に・より買いやすく、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。
これらの諸施策により、主要顧客であります中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。更に、福島県会津若松市に新たに業務用食品専門店として19店舗目になります「会津若松店」を平成29年1月にオープンいたします。
この結果、黒松店(仙台市青葉区)の閉店(平成28年1月末)の影響もあり、売上高は45億11百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は2億55百万円(同12.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ41億48百万円増加し、336億43百万円となりました。これは主に、最需要期による売上増加に伴い受取手形及び売掛金が13億41百万円、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴い仕入債務未決済のため譲渡性預金が増加及び一年以内償還による投資有価証券から有価証券に振り替えたことに伴い有価証券が28億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ34億50百万円増加し、125億29百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴い仕入債務の未決済残高が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億97百万円増加し、211億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億96百万円、剰余金の配当2億59百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。